与謝野町議会 2022-03-01 03月01日－01号
加悦木工加工施設は、山村地域の資源を有効に活用し、新しい特産物の開発、研究及び試作を行い、若者定住対策に資することを目的に昭和６０年に建設をされ、平成１９年から木製製品を手がけるＮＰＯ法人が指定管理者として、管理運営を行ってまいりました。
加悦木工加工施設は、山村地域の資源を有効に活用し、新しい特産物の開発、研究及び試作を行い、若者定住対策に資することを目的に昭和６０年に建設をされ、平成１９年から木製製品を手がけるＮＰＯ法人が指定管理者として、管理運営を行ってまいりました。
続きまして３点目の若者定住対策についてです。市長からご答弁いただきました。本当に子育て世代のこの間、さまざまな政策展開、私も本当にそういった点では評価もさせていただき敬意をさせていただきます。 しかし、今回問題に取り上げさせていただきましたのが、ほかの自治体が必死になってこれから必ず行ってくるんですね。
３ 若者の定住対策について 全国では人口減少が進み、若者定住対策等に力を注いでいる自治体が増えつつある。本市では今後も人口が増加する傾向であるが、いずれ人口減少に転じてくることが予測される。現時点から若者の定住対策等について施策を展開していくべきだと考えるが見解は。 ４ 施設整備について （１）幼稚園の給食を実施していく考えは。
における保護者への啓発について ③保護者への周知として、小・中学校の育友会及び宇治市連合育友会の会議の場をもっと活用すべきについて ◯お茶と観光のまちづくりについて ①宇治茶が目に飛び込むような看板などの仕掛けをどのように考えるかについて ②平等院・宇治上神社だけでなく他のエリアに点在している文化財保護をどう考えるかについて ③白川地区の周遊観光における現在の進捗状況について ◯若者定住対策
まず１点目の若者定住対策についての構想はでございますが、若い方々は、地域産業やまちづくりの担い手であり、また、子供を産み育て、地域に活力やにぎわいを与える世代として認識をしております。 昨今、議論になっております、地方創生においては、人口減少対策として、若者の定住が注目をされるようになっておりますが、実は地方創生の取り組みが始まる前から本町を含め多くの自治体が若者定住施策を講じております。
あと、次に行きますが、若者定住対策に対して、地域に大学があるということは、市長やはり大変大きな影響があるというのを実感しました。
│ │関係室長 │ │ │ │２ 国保税について │市長又は │ │ │ │ │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │４ │松 本 隆 │１ 人口増加施策と若者定住対策
宮津市の人口における若者の比率を高めることに力点を置き、なお一層の若者定住対策を求めるものであります。また、宮津市バイオマスタウン構想や宮津市地域省エネルギービジョンに基づく地域資源を活用した環境づくりをするための諸事業に着手してきました。 福島第一原子力発電所事故により、原子力発電から自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図ることが、今を生きている私たちの責務であると言えます。
初めに、若者定住対策についてであります。 人口減少に歯どめをかけ、若い人が住みたい町にしてほしい、子供が帰ってきて、生活ができる環境を整えてほしい、今のままでは宮津は本当にだめになると、多くの市民は当市の現状に危機意識を持っております。確かに少子高齢化の波は国の動向より早く進展しており、高齢化率は３４．１８％、若者の流出に歯どめがかかっていません。
次に、若者定住対策についてですけれども、非常にお答えしにくい質問だったと思います。若者という年齢層に特化した質問でしたので、非常に難しかったかもしれませんけれども、ぜひともこの若者の定住化に向けて、少しばかりでも常に意識していただいて、取り組んでいただけたらなという思いです。私もそのような思いで質問させていただきました。
住環境の魅力づくりをすることで、若者定住対策を促進し、支える側の環境を整え、支える側の土台といいますか、パイを大きくすることこそが大事だと考えます。そのための住環境の魅力づくりを進め、若者世代にとって魅力のある、定住したいと思える宮津にする必要があると思います。
ファミリー・サポート・センターは、子育て支援とともに、若者定住対策の一環でもあり、若者が流出している当市においては、若者定住対策は今日的な大きな課題でもあります。計画を前倒しして一刻も早い実施に向けての取り組みが必要と考えますが、御見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。どうかよろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（木内利明） 河嶋健康福祉室長。
│ │市長又は │ │ │ │ │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │９ │平 野 亮 │１ 住宅改修補助制度の創設について │市長 │ │ │ │２ 若者定住対策
次に、若者定住対策について。若者定住と暮らしの実態について、伺います。 今、若者たちは働き方や暮らしをめぐる諸条件の急速な悪化のもとにさらされ、異常な大企業中心の政治の最大の犠牲者とも言うべき状況に置かれています。若者に生きづらさを強いる社会の現実を打開することは、若者にとってはもちろんですが、京丹後市の活力ある発展にとっても重要であります。
なお、若者定住対策につきましては今後、若者定住戦略会議において、その戦略や対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域若者サポートステーション事業についてであります。
○市長（井上正嗣） 私の方から、若者定住対策について少しお答えさせていただきたいと思います。 若者定住のためには、やはり就業機会、働く場というのが何よりも欠かせないことだというふうに思ってるんですけども、宮津は余り大きな工場もたくさんありませんし、なかなか働く場というのも若者にとって少ないんではないかなと。
お伺いをするんですけれども、この区画整理事業、当初の予定が宅地が、若者定住対策事業としての宅地が高級住宅用地という形で出ておったわけですが、その件についての変更はないでしょうか。 ○（加藤弘道議長） 都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長） 河守の土地区画整理事業地内に、国や府が施工する公共事業と併せまして、安心かつ快適に住み続けられる市街地環境づくりを目的にいたしております。
それをもとに子育て支援、若者定住対策事業を取り組み、具体的には交流センター、健康センターの建設、さらに、２ＬＤＫのマンションタイプの村営住宅の建設、中学生まで医療費無料などの事業によって、人口が実に35年ぶりに4,200人を突破し、出生率も2.12になると予測をされておるというふうに紹介をされております。 つまり、過疎対策は基金、補助金だけでは歯止めにはならないと思えてなりません。
次に、５点目は、人口減、若者定住対策として企業誘致を公約として掲げていますが、導入方式としては、德田市政ではリスクを考え、注文方式を基本として取り組んできましたが、井上市政では、企業誘致事業については、導入方式も踏まえどういった具体的な考え方をもって推進されるのかお尋ねいたします。
また、旧町で行われてきた独自の子宝支援策、住宅改修助成制度、若者定住対策の家賃の助成などが削られるなど、暮らしへ大きく影響いたしました。また、合併の目玉だとされた高校までの子供の医療費の無料制度は、残念ながら小学校卒業までの実施となり、しかも、私がたびたび指摘しておりますように、償還払いということになり、申請しなければ、この制度を受けることができません。